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経済成長の著しいインドは、
原子力発電の新興市場としても世界の注目を集め始めています。
インドは2020年までに、
2万メガワットの発電量を目標としている、
と言われていたが、
最近では各国と原子力協定を結べたことから、
「2032 年には6万3千メガワットにまで発電容量を拡大させる」
と目標値を高めたようです。
インドでは、このところ7％近い経済成長を遂げていて、
電力需要がウナギ登りに増えています。
2002年は5340億キロワットと、
1990 年と比べれば2倍に電力需要が拡大しています。
現在のペースで経済発展が続けば、
国民一人当たりの電力需要は
2020年までに、
現在の3倍に膨れ上がることは確実とみられています。
地球環境保全を求める世界的な動きを背景に、
インドもクリーンエネルギーに対する投資を加速させ始めました。
現在の原子力発電の比率を徐々に高め、
2050年には総電力量の25％を原子力発電でまかなうようです。
世界の原発メーカーにとっては、極めて有望な市場と受け止められています。
具体的には、
2002年と比較して、
2050年には100倍もの原子力発電供給量が期待されているのです。
こうした長期的、
原子力エネルギー開発戦略のもと、
地元インドの原発関連メーカーでは、
先進各国と事業提携を深めつつあります。
2007 年からの5年間だけでも、
インドは電力供給のためのインフラ整備に1500億ドルの投資を行う、
とされている。
インドの最大の弱点は、
発電量の30％〜40％が送電の途中で失われる
「送電ロス問題」です。
実際、こうしたインフラ整備の欠陥から
年間60億ドル以上の損失が生じています。
この送電ロスを防ぐことができれば、
電力供給は急速に安定することになります。
その種のインフラ整備や補強のために、
インド政府やインドの原発関連メーカーは各国との技術協力や、
資源確保に関する協力関係を強化し始めています。
・インドの原子力市場に相次ぎ参入
こうした動きにあわせて、
ロシア、フランス、
そしてアメリカの企業もインドの原子力市場に相次いで参入してきています。
インド政府はこれら3カ国の原発企業に対し、
5か所の新たな軽水炉の建設を認める決定を下しました。
フランスのアレバはマハラストラ州に、
ロシアの国営企業ロサトムはタミール州と西ベンガル州に、
そしてアメリカの企業GEやウェスティングハウスは
グジャラート州とアンドラ・プラデッシュ州に新たな原子炉の建設を進めることになりました。
インド政府はこれまで15の新たな原子力発電所の建設に認可を与えています。
中でもいわゆる印僑と呼ばれるインド人ビジネスマンが多数活躍している
アメリカでは首都ワシントンにアメリカ・インド・ビジネス評議会を設立し、
インドの
「原発ルネッサンス」ブームに参加できる仕組みを確保しようと、
必死の取り組みを進めています。
アメリカ政府の見積もりでは、
「2025年までに、世界各国でクリーンエネルギー技術に対する投資額は17兆ドルを超える」
と見積もられてます。
・インド株が急上昇
インドを代表する原発メーカーである
ラーセン＆トーブロの株価はこのところ急上昇中です。
原子力発電という新たな産業が世界の注目を集める中、
内外400を超える企業がインド市場で
クリーン・エネルギー・ビジネスに活路を見出そうとしています。
「確実に高い配当が期待できる」
と原子力ビジネスへの投資を積極的に進めています。
インド政府が最大の株主となっている
インド原子力公社(NPCIL)は、
ラーソン＆トーブロとジョイント・ベンチャーを組み、
新たな原子力発電所の建設に向け、他を圧倒する存在感を示しています。
同公社にはインド石油公社も出資をし、
提携関係を深めつつあります。
それを追うのが、
同じく国営の
バラット・ヘビー・エレクトロニクスです。
NPCILはムンバイに拠点を構えていて、
すでに17基の原子炉を保有し、
新たに5か所の建設を進めています。
また、GVKグループは12億ドルの資産を元に、
GEやウェスティングハウスから原子炉、並びに関連部品の購入を進め、新たな原発関連企業として、
市場参入を目指しています。
他にも、耐久消費財メーカー
ビデオコン。
インド最大の自動車メーカー、
タタの関連企業、
タタ電力なども原子力発電ビジネスに新規参入を試みているようです。
原子力の高い技術を持つ、
日本企業の進出にも期待が高まります。
インドの原子力発電へヘッジファンドが投資
